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都市政策コース 選任スタッフ

氏 名 白石 賢(シライシ ケン) 個人WEBサイト
職 位 教授
所 属 都市教養学部 都市政策コース
社会科学研究科 法学政治学専攻
専門・研究分野 法と経済学、経済刑法

担当科目

・ 政策分析方法論Ⅰ
・ 都市政策特殊講義(法と経済学)
・ 都市政策演習(制度設計論Ⅰ、Ⅱ)
・ 都市教養プログラム 都市政策入門
・ 都市政策論Ⅱ
・ プロジェクト型総合研究Ⅰ、Ⅱ
・ インターンシップ研究

専門分野・研究テーマ

専門分野
・ 法と経済学、経済刑法

研究テーマ
・ 最近は、企業犯罪・不祥事の研究から発展して、企業組織や人事管理、企業の意思決定・企業ガバナンスの問題に興味をもっています。
・ 企業不祥事の問題と関係して、リスクの問題についてペーパーを書いている最中です。
 

略歴

1962年3月19日 神奈川県生まれ

学歴
・ 1980年3月 大阪府立千里高校卒業
・ 1985年3月 一橋大学経済学部卒
・ 1987年9月 国家公務員採用Ⅰ種試験(法律)合格
・ 2007年3月 博士(法学)(北海道大学)

職歴
・ 1985年4月 日興證券(株)入社、第一金融法人部、転換社債部
・ 1988年1月 経済企画庁入庁 調整局調整課、総合計画局(計量分析一般担当)、経済研究所研究調整官(心得)、総合計画局副計画官(国際経済関係担当計画官)、調整局経済協力第二課課長補佐、調査局景気統計調査課課長補佐、物価局物価政策課課長補佐
・ 2001年1月 内閣府 参事官補佐(政策統括官(経済社会システム担当)総括担当)、経済社会総合研究所主任研究官
・ 2002年10月 内閣官房・鴻池国務大臣秘書官(~2003年9月22日)
・ 2003年6月 内閣府経済社会総合研究所 情報研究交流部研究交流官
・ 2004年4月 内閣府企画官(経済財政諮問会議民間議員秘書)
・ 2005年8月 内閣府経済社会総合研究所主任研究官、(併任)少子化対策推進室参事官
・ 2006年11月 内閣府大臣官房企画調整課(併任)(税制調査会担当)
・ 2008年1月 内閣府本府地域力再生機構(仮称)準備室参事官(併任)
・ 2008年4月~ 現職

教職歴
・ 2000年4月~2005年3月 青山学院大学 非常勤講師(経済統計)

学位
・ 博士(法学)
 

研究業績・研究活動

著書
・ 『企業犯罪・不祥事の法政策』 単著 成文堂 2007年11月
・ 『企業犯罪とコンプライアンス・プログラム』 共著 商事法務 2007年4月
・ 『日本経済読本(第16版)』 (第15版) 共著 東洋経済新報社 2004年4月
・ 『景気循環と景気予測』 共著 東京大学出版会 2003年7月
・ 『地球環境政策のあり方に関する研究』 共著 総合研究開発機構 1995年9月
・ 『規制緩和の経済学』 共著 東洋経済新報社 1994年8月
・ 『グローバリゼーションで経済はこう変わる : 21世紀の日本・アジア・世界』 共著 経済調査会 1992年1月

論文
・ 「企業側に証拠が多く存在する企業犯罪に関する制度改革についてのいくつかの論点-独禁法行政調査適正手続保障とキイタム訴訟について-」『都市政策研究』第5巻 21頁~46頁 2011年3月
・ 「企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるか-法人税法違反の量刑因子に関する計量分析-」 共著 『経済分析』第183号 59頁~76頁 2010年3月 
・ 「組織の不祥事問題と組織形態─中央省庁「三報告書等」からみた組織の不祥事問題─」単著 『季刊 企業と法創造』 早稲田大学21世紀グローバルCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所、第19号、273頁~290頁 2009年12月
・ 「業務改善命令の運用と市場の制裁-野村證券インサイダー事件に対する金融商品取引法51条の業務改善命令を巡って-」『都市政策研究』第3巻 67頁~101頁 2009年3月
・ 「食品産地偽装防止のインセンティブ構造-地域ブランド保護における地方自治体の役割と法」『自治研究』第84巻 第12号 82頁~111頁 2008年12月
・ 「企業不祥事防止vs.ルールなき「事後規制社会」」『自治研究』第84巻 第8号 81頁~114頁 2008年8月
・ 「一般のカルテルと入札談合の違いを踏まえた課徴金算定率設定等についての覚書」 単著 『季刊 企業と法創造』早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所、第8号、93頁~102頁  2006年9月
・ 「企業犯罪抑止のための行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について」 単著 『季刊 企業と法創造』早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所、第7号、186頁~211頁  2006年6月 (「独禁法・証取法等行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について」共著  内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series No.159 2006年2月の改定)
「証券取引法への課徴金導入はわが国の法体系を変えるか--証券取引法・独占禁止法の課徴金を巡る問題点--」 単著 『季刊 企業と法創造』早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所、第6号、186頁~198頁 2006年3月 (「証券取引法への課徴金導入はわが国の法体系を変えるか--証券取引法・独占禁止法の課徴金を巡る問題点--」 内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series No.149 2005年6月の改訂)
・ 「企業不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況」 単著 『季刊 企業と法創造』早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所、第5号、45頁~61頁  2005年9月 (企業不祥事防止策としての行政モニタリングと市場の競争状況」 内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series No.135 2005年4月の改訂)
・ 「米英における公益通報者保護制度を踏まえたわが国の制度の今後の課題」単著 『自治体学研究』神奈川県自治総合研究センター、第90号、76頁~81頁  2005年3月
・ 「郵政民営化と競争条件―事業の効率性とユニバーサル・サービスの確保」共著 『大阪大学経済学』大阪大学大学院経済学研究科、第54巻、第4号、187頁~202頁  2005年3月
・ 「米国white collar crime・企業犯罪の動向」単著 『季刊 企業と法創造』早稲田大学21世紀COE≪企業法制と法創造≫総合研究所、第3号、171頁~187頁  2004年11月
・ 「米国RICO法との比較を中心とした企業犯罪防止のための制裁措置と意思決定モデル」単著 『月刊 現代刑事法』現代法律出版 第59号、56頁~73頁  2004年3月
・ 「特区法成立過程からみた今後の立法のあり方」単著 『自治フォーラム』第一法規出版、528号 14頁~19頁 2003年9月
・ 「公益通報制度の体系的立法化に向けての一考察―内部告発者保護から公益通報制度へ―」単著 『ジュリスト』有斐閣、第1234号、96頁~105頁 2002年11月 (内部告発者保護制度の立法化に向けて」  「JCER Discussion Paper」 日本経済研究センターNo.80 2002年9月の改訂)
・ 「規制改革特区を巡る法的論点(上)(下)」単著 『自治研究』良書普及会、第78巻、7号48頁~60頁、9号77頁~95頁 2002年7、9月 (「規制改革特区の提案を巡る論点について」「JCER  Discussion Paper」 日本経済研究センターNo.78 2002年5月の改訂)
・ 「金券ショップ等におけるチケットの高値販売に対する物価統制令の適用可能性と市場メカニズム」単著 『ジュリスト』有斐閣、第1194号、84頁~90頁  2001年2月
・ 「規制とバブル経済」共著 『経済セミナー』日本評論社、1993年1月号、19頁 1993年1月
・ 「現代市場経済と制度-法と経済政策-食管法と大店法をめぐって」単著 『経済セミナー』日本評論社、1992年10月号、97頁~104頁 1992年10月

その他執筆
・ 「企業犯罪における「企業利益目的」と「個人利益目的」の違いは量刑に影響を与えるか-法人税法違反の量刑因子に関する計量分析-」共著  内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series No.192 2007年12月
・ 「少子化社会におけるワーク・ライフ・バランスと幸福感-非線形パネルによる推計-」共著 ESRI Discussion Paper Series No.181 2007年4月
・ 「幸福度研究の現状と課題--少子化との関連において」共著  内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series No.165 2006年6月
・ 「企業文化とコンプライアンス制度設計」単著 『コーポレート・コンプライアンス』桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター、第5号、126頁~134頁  2005年12月
・ 「公益通報者保護法の施行にあたって--今後の課題--」単著 『コーポレート・コンプライアンス』桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター、第4号、87頁~96頁  2005年7月
・ 「企業活動とコンプライアンス-アンケート調査を踏まえた法的責任のあり方について-」共著  内閣府経済社会総合研究所 ESRI Discussion Paper Series No.134 2005年4月
・ 「同一企業での企業不祥事の再発防止策---いくつかの失敗例からの検証と米国からの教訓」単著 『コーポレート・コンプライアンス』桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター、第2号、115頁~126頁  2005年2月
・ 「郵政民営化後の姿と雇用問題」共著  「JCER Discussion Paper」 日本経済研究センターNo.89 2004年1月
・ 「構造改革特区の現状と課題」単著 『月刊 ガバナンス』 ぎょうせい21頁~23頁 2003年12月
・ 「アジアにおける共通通貨制の実現性とわが国への課題」単著 『ESP』経済企画協会、67頁 1999年10月
・ 「競争力強化における米国税制からのインプリケーション」単著 『ESP』経済企画協会、63頁 1999年6月
・ 「経済指標公表の早期化と景気判断」単著 『ESP』経済企画協会、34頁 1999年4月
・ 「日本のODAはアジアの発展に役立ったか」単著 『ESP』経済企画協会、52頁、1997年4月号
・ 「マネーサプライ重視の金融政策の復権を求める-岩田教授の金融理論はやはり正しい」共著 『週刊 東洋経済』 東洋経済新報社、1993年1月16日号、70頁  1993年1月
・ 「環境モデル分析の盲点」単著 『ESP』経済企画協会、1992年6月号、44頁 1992年6月
・ 「Measuring Potential Economic Growth in Japan―Use of Turnpike Model for  1990‐2010」共著 第29回 計量経済学研究会報告 1991年7月
政府報告書等
・ 荒川区自治総合研究所『荒川区民総幸福度(GAH)に関する研究プロジェクト中間報告書』 2012年8月
・ 少年非行問題研究会報告書(鴻池私案) 内閣府 2003年9月
・ 経済協力政策研究会(第5次)報告書 経済企画庁 1998年
・ 経済協力ハンドブック(1997年版) アジア経済研究所 1997年
・ 経済協力政策研究会(第4次)報告書 経済企画庁 1997年
・ 経済審議会 計量委員会第10次報告書 経済審議会 1996年
・ 経済計画(国際経済関係部分) 経済審議会 1995年
・ 経済計画(中期経済成長見通し) 経済審議会 1992年
 

学会報告・講演

・ 「独禁法・証取法等行政処分の重罰化と立証責任・証明度のあり方について」 応用経済学会 2007年8月
・ 「幸福感と少子化」 日本経済学会秋季大会報告 2006年10月
・ 「司法、行政過程と経済論理」 法と経済学会全国大会 2005年7月
・ 「基調報告へのコメント」 早稲田大学シンポジウム「企業の社会的責任-新たな法システムの構築を求めて--」 2004年11月
 

学会活動・社会活動

所属学会
・ 法と経済学会、行動経済学会、経済法学会

審議会・社会的活動
・ (財)不動産流通近代化センター 不動産コンサルティング試験 試験委員(経済・金融)
・  (独)産業経済研究所 安全・環境問題規制検討会 委員