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都市政策コース 選任スタッフ

氏 名 奥 真美 (オク マミ) 個人WEBサイト
職 位 教授
所 属 都市教養学部 都市政策コース
社会科学研究科 法学政治学専攻
専門・研究分野 都市政策法務、環境法、行政法

担当科目

・ 地方自治法
・ 都市政策特殊講義(環境法、自治体環境行政法)
・ 都市政策演習(都市問題と法政策的対応Ⅰ、Ⅱ)
・ 都市教養プログラム 都市と環境(環境と法)
・ 都市教養プログラム 都市政策入門
・ 都市政策論Ⅱ
・ プロジェクト型総合研究Ⅰ、Ⅱ
・ インターンシップ研究

専門分野・研究テーマ

専門分野
・ 環境法、行政法


研究テーマ
・ 環境法政策におけるポリシーミックスと法の役割(気候変動、環境リスク、廃棄物管理分野などを中心に)
・ 環境マネジメントシステムと環境規制
 

略歴

学歴
・ 1991年3月 横浜国立大学 経済学部国際経済学科 卒業
・ 1993年3月 横浜国立大学 大学院国際経済法学研究科 修了
 

職歴
・ 1993~98年 (財)東京市政調査会研究員
・ 1998~99年 長崎大学環境科学部講師
・ 1999~2006年 長崎大学環境科学部助教授
・ 2001年2月~02年1月 英国ロンドン大学インペリアル・カレッジ、環境政策マネジメントグループ客員研究員
・ 2005年9月~現在 参議院環境委員会調査室客員研究員
・ 2006年~現在 首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース 教授
 

学位
・ 法学修士
 

研究業績・研究活動

著書
・ 『都市自治体の環境行政』(共著)東京市政調査会、1994年
・ 『都市における福祉の研究』(共著)東京市政調査会、1995年
・ 『開発と環境シリーズ 発展途上国の環境政策の展開と法』(共著)アジア経済研究所、1997年
・ 『阪神・淡路大震災からの住宅復興』(共著)東京市政調査会、1997年
・ 『歴史的遺産の保護』(共著)信山社、1997年
・ 『ECの環境法制度と環境管理手法』(単著)東京市政調査会、1998年
・ 『環境科学へのアプローチー人間社会系』(共著)九州大学出版会、2001年
・ 『地球環境問題と環境政策』(共著)ミネルヴァ書房、2003年
・ 『環境法へのアプローチ』(共著)成文堂、2007年
・ 『事例に学ぶ 自治体環境行政の最前線』(共著)ぎょうせい、2008年 など
 

論文・その他執筆
・ 「EC環境法政策の動向」(単著)『ジュリスト』1999年5月
・ Environmental Policy in Japan - Its New Development and Future Considerations(単著)Institutional Change and Public Policy in Japan and Switzerland, Studien zur Politikwissenschaft Nr.311, IPZ Institut fur Politikwissenschaft, Universitat Zurich (August, 1999)
・ 「予防原則を踏まえた化学物質管理とリスク・コミュニケーション―行政および企業の果たすべき責務―」(単著)『環境情報科学』2003年7月
・ 「環境管理システムと中小企業」(単著)『環境管理』2004年10月
・ Corporate Environmental Management and Regulation of Mining Operations in the Cyclades, Greece(共著)Journal of Cleaner Production(April, 2005)
・ 「環境リスク管理とリスクコミュニケーション」(単著)『環境法研究』2005年12月
・ 「環境マネジメントシステム(EMS)と環境規制」『環境管理』2006年3月
・ 「ポスト2012年に向けた気候変動政策の法的枠組-イギリス気候変動法案の検討を中心に-」『都市政策研究』2008年第2号
・ 「エネルギー政策枠組の日欧比較」『日本エネルギー法研究所月報』第188号
・ 「国立市における景観形成への取組の経緯と概要」『都市政策ブックレット』第2号
・ 「再生可能エネルギーの利用と将来展望」(共著)『応用地質』Vol.48,No.4 など
 

学会報告・講演
・ 環境アセスメント学会「環境アセスメントの法的課題」(2002年9月)
・ 九州法学会「地球温暖化防止に係る国内法制」(2003年7月)
・ 大分県LPG協会・講演「事業者による環境コミュニケーションの推進~よりよい環境マネジメントの実現に向けて」(2004年8月)
・ 低公害車普及促進サミットin和歌山市・基調講演「良好な大気環境の実現に向けて~低公害車の普及促進と先進自治体による取組みの重要性」(2004年10月)
・ 九州薬剤師学会・講演「化学物質管理とリスクコミュニケーション~私たちにできること」(2005年6月)
・ 環境先進都市こまつフォーラム・講演「共に探ろう!環境先進都市に求められる条件」(2006年1月)
・ 環境法政策学会「気候変動対策の将来枠組に係る法原則―汚染者負担原則」(2007年6月)
・ 東京都科学技術週間『記念シンポジウム~科学技術が支える未来の地球』 講演「地球温暖化問題と私たちにできること」(2008年4月) など
 

学会活動・社会活動

所属学会
・ 環境法政策学会、環境アセスメント学会、人間環境問題研究会、日本公法学会、日本行政学会、都市住宅学会
 

社会活動
・ 環境省グリーン購入法特定調達品目検討会委員
・ 小田原市環境審議会委員
・ 江東区環境審議会委員
・ 西東京市環境審議会委員
・ 杉並区民間事業化審査モニタリング委員会委員
・ 埼玉県個人情報保護審査会委員
・ 長崎県研究事業評価委員会委員
・ 九州グリーン電力基金運営委員会委員
・ 九州電力環境顧問会委員
・ 財団法人日本環境協会エコマーク環境偽装再発防止検討委員会委員 など