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都市政策コース 選任スタッフ

 

氏 名 松井 望(マツイ ノゾミ) 個人WEBサイト
職 位 教授
所 属 都市教養学部 都市政策コース
社会科学研究科 法学政治学専攻
専門・研究分野 行政学・都市行政論

担当科目

・ 都市経営論
・ 都市政治論
・ 都市政策特殊講義(公務員制論)
・ 都市政策演習
・ 都市政策入門
・ 都市政策論Ⅱ
・ プロジェクト型総合研究Ⅰ、Ⅱ
・ インターンシップ研究
・ 都市政策卒業論文

専門分野・研究テーマ

・ 行政学・都市行政論

略歴

・ 1999~2005年 財団法人日本都市センター研究室 研究員
・ 2005~2007年 首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース 研究員
・ 2007~2009年 首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース 助教(前職の職名変更)
・ 2009~2017年 首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース 准教授
・ 2017年~    首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース 教授

論文・その他執筆

著作
・ 柴田直子・松井望(編著)『地方自治論入門』ミネルヴァ書房,2012年

論文・論説
・ 「政令指定都市制度と大都市制度」『都市問題研究』第53巻第9号、2001年、pp.39-53
・ 「都市自治体総合計画の実態と課題」『市政』第51巻第11号、2002年、 pp.46-54
・ 「総合計画制度の原型・変化・課題」『都市問題』第94巻第10号 2003年、pp.91-112
・ 「議会の補佐機能に関する一考察」『国際文化研修』第51号第14巻第1号、2006年、pp.56-61
・ 「東京都における管理職試験制度の成立(1)」『法学会雑誌』第47巻第2号、2007年、pp.155-193
・ 「調査統計における実施機構の内包と外延」『都市政策研究』第1号、2007年、pp.123-153
・ 「広域連合としての後期高齢者医療制度-リスク・保険・広域化-」『月刊東京』2007年12月号、pp.17-25
・ 「東京都における管理職試験制度の成立(2・完)」『法学会雑誌』第48巻第2号、2007年、pp.399-35
・ El gabinete y la dieta en Japon', Miguel A.Presno LInera y Daniel Sarmiento eds., La coordinacion de las relaciones entre el Gobierno y el Parlamento. Una mirada, Ministerio de la Presidencia, 2007, pp.237-58, with Akira MORITA
・ 「都道府県と市町村の協議と受容圏-「条例による事務処理特例」制度の創設について-」『都市政策研究』第2号、2008年3月、pp.121-184
・ 「自治体における管理機構改革の動向と課題」『地方自治研修』2008年8月号,pp.15-17
・ 「自治体における中核的機構の管理と統御に関する観察ノート -三自治体の場合-」『都市政策研究』第3号,2009年3月,pp.145-202
・ 「庁議制度と調整機構」村松岐夫・稲継裕昭・財団法人日本都市センター編著『分権改革は都市行政機構を変えたか』第一法規,2009年,pp.41-63
・ (共著)長野基、菊地端夫「自治体計画をめぐる「基本構想制度」の変容と多様性の展開」『年報自治体学 自治体計画の現在』第22号,2009年,pp.83-121
・ 「首長と事務機構-首長の意思決定を支える仕組みとしての庁議制度-」『都市とガバナンス』第12号,2009年9月号,pp.22-30
・ 「総合計画制度の自由度と多様性」『自治体法務Facilitator』Vol.24.2009年10月号,pp.14-22
・ 「中枢管理機構としての庁議と調整」『都市政策研究』第5号,2011年3月,pp.47-83
・ 「政策の決定と実施」首都大学東京 都市教養学部 都市政策コース編, 和田清美監修『逆発想の都市政策』ぎょうせい,2011年,pp.113-153 
・ 「石原都政下の組織編成と人事政策」『都市問題』第102巻第6号,2011年6月,pp.79-91
・ 「大都市制度をめぐる諸問題 -「二重行政」という問題とその解-」『都市とガバナンス』第16号,2011年9月号,pp.36-41
・ 「自治体行政の「総合化」と庁議制度」『都市政策研究』第6号,2012年3月,pp.45-73
・ 「統計制度 -「司令塔」の設計と「省庁共同体」の持続」森田朗・金井利之編著『政策変容と制度設計 政界・省庁再編前後の行政』ミネルヴァ書房,2012年,pp.103-129
・(共著)柴田直子「地方自治とは何か」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房,2012年,pp.1-13
・「組織・権限と機構管理」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房,2012年,pp.175-195
・「政策体系と政策過程」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房,2012年,pp.199-218
・「政策設計と政策実施・評価」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房,2012年,pp.219-238
・(共著)柴田直子「地方自治にどうかかわるか」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』ミネルヴァ書房,2012年,pp.263-270
・「機構改革と三つの論理」『地方自治職員研修 臨時増刊』No.102,第46巻645号,2013年3月号,pp.132-144
(共著)金井利之「庁内組織と手続」金井利之編『組織・人材育成』ぎょうせい2013年,pp.37-71.
「「長期計画」は希望となるか」東大社研・玄田有史編『希望学 あしたの向こうに 希望の福井,福井の希望』東京大学出版会,2013年,pp.176-183.
行政財産使用の選択肢 ~目的外使用の許可制度と貸付制度」小島卓弥編著『ここまでできる実践公共ファシリティマネジメント』学陽書房,2014年,pp.247-262.
・「県庁内のガバナンス変容と持続 -マニフェスト導入による政治時間の規律づけ-」宇野重規・五百旗頭薫編『ローカルからの再出発 日本と福井のガバナンス』有斐閣,2015年,pp.217-239.
「自治体の震災対応と職員意識」小原隆治・稲継裕昭編『大震災に学ぶ社会科学第2巻 震災後の自治体ガバナンス』東洋経済新報社,2015年,pp.73-93.
・「復興計画の設計と運用」小原隆治・稲継裕昭編『大震災に学ぶ社会科学第2巻 震災後の自治体ガバナンス』東洋経済新報社,2015年,pp.215-234.
「連携手法としての協定 -包括化の実態-」 『季刊行政管理研究』No.154,2016年6月,pp.16-30.

書評
・ 「打越綾子『自治体における企画と調整 事業部局と政策分野別基本計画』(日本評論社、2004年)」 『年報行政研究40』(2005年5月)pp.163-166
・「環境図書室第88回 三上直之著『地球環境の再生と円卓会議』」『産業と環境』2009年5月号,p.48
・「永松伸吾『減災政策論入門 巨大災害リスクのガバナンスと市場経済』(弘文堂,2008年)」『OSIPP NEWSLETTER(大阪大学大学院国際公共政策研究科)』No.51,Summer.2009,p.6
・「北村喜宣・山口道昭・出石稔・礒崎初仁 編『自治体政策法務 地域特性に適合した法環境の創造』(有斐閣,2011年)」 『季刊行政管理研究』No.137,2012年3月,pp.55-59
「木寺元『地方分権改革の政治学 制度・アイディア・官僚制』(有斐閣,2012年)」 『季刊行政管理研究』No.143,2013年9月,pp.58-62.
「佐々木寿美『比較行政学』(学陽書房,2012年)」 『年報行政研究49』(2014年5月)pp.224-227.
・「吉田利宏・塩浜克也『法実務からみた行政法 エッセイで解説する国法・自治体法』」『都政新報』2014年9月16日号,6面.
「出雲明子『公務員制度改革と政治主導 戦後日本の政治任用制』 東海大学出版部,2014年」『年報政治学2016Ⅰ 政治と教育』木鐸社,239~242頁

学会活動・社会活動

所属学会
 日本行政学会  日本自治学会  日本政治学会  日本公共政策学会 自治体学会

学会活動
・ 2010年6月~2012年5月 日本行政学会 年報委員会 委員
・ 2011年12月~2012年10月 日本行政学会 幹事(事務局)
・ 2011年12月~2012年3月 日本公共政策学会 2012年度学会賞選考委員会 地方行財政小委員会 委員
・ 2012年6月(~2018年6月) 日本公共政策学会 理事
・ 2013年1月~2013年3月 日本公共政策学会 2013年度学会賞選考委員会 地方行財政小委員会 委員
2013年6月~2014年5月 日本行政学会 理事監事等選考委員会 委員
2013年9月~2014年6月 日本公共政策学会 2014年度学会企画委員
2014年6月 ~2016年5月 日本行政学会 企画委員会 委員 

社会活動
・ 2005年8月~2007年8月 多摩市市民提案型まちづくり事業補助金評価市民委員会 副委員長
・  2006年2月~2008年3月 平成17年度,平成18年度,平成19年度立川市行政評価第三者委員会 副委員長
・ 2007年4月~2008年3月 平成19年度中野区外部評価委員会 委員
・ 2007年6月~2009年3月 (財)日本都市センター第5次市役所事務機構研究委員会委員
・ 2007年8月~2008年3月 狛江市行政評価委員会 副委員長
・ 2008年6月~2009年3月 武蔵野市補助金評価委員会 委員
・ 2008年12月~2010年9月 八王子市市民参加推進審議会 委員
・ 2009年2月~2010年3月 財団法人自治研修協会 分権時代における市町村組織及び人材に関する研究会 構成員
・ 2009年6月~2010年7月 和光市総合振興計画審議会 委員
・ 2009年8月~2009年12月 千葉市事務事業評価外部評価員
・ 2010年6月~2011年8月 羽村市長期総合計画審議会 委員
・ 2010年8月~2010年12月 平成22年度 大田区事務事業外部評価委員会 委員
・ 2010年10月~2010年12月 平成22年度 多摩市行政評価市民委員会 委員長
・ 2010年12月~2012年1月 杉並区基本構想審議会 委員
・ 2011年8月~2013年2月 八王子市外部評価委員会 委員
・ 2011年9月~2012年3月 平成23年度 多摩市行政評価市民委員会 委員長
・ 2011年9月~2012年3月 平成23年度 大田区事務事業外部評価委員会 委員
・ 2012年7月 ~2013年3月  平成24年度 大田区事務事業外部評価委員会 委員
・ 2012年8月 ~2014年7月 相模原市緑区区民会議 副会長
・ 2012年10月 ~2014年10月  相模原市特定非営利活動法人指定審査会 会長
・ 2013年4月~2014年3月 港区立高輪区民センター指定管理者候補者選定委員会 委員,港区立芝浦港南区民センター及び港区立台場区民センター指定管理者候補者選定委員会 委員
・ 2013年8月 平成25年度 多摩市行政評価市民フォーラム 委員
2014年8月2016年7月  第3期相模原市緑区区民会議 副会長
2014年8月 平成26年度 多摩市行政評価市民フォーラム 委員
2014年10月2014年12月 立川市使用料等審議会 会長
2014年10月2014年12月 八王子市戸吹湯ったり館指定管理者評価会議 座長
・2014年11月2015年11月  調布市補助金等審議会 委員
・2015年4月 ~2016年3月  世田谷区せたがや自治政策研究所 学術機関誌「都市社会研究」編集委員会 委員
・2015年5月 ~2016年3月  相模原市 相模原市立市民・大学交流センター指定管理者選考委員会 委員長
・2015年5月~2015年7月  総務省 自治大学校 第2部課程第173期 講師(行政経営の理論と実践)
・2015年6月~2017年3月  公益財団法人日本都市センター 分権型社会を支える地域経済財政システム研究会ワーキング・グループ 委員
・2015年7月 ~2016年3月  八王子市 使用料等受益者負担適正化検討会 副座長
・2015年7月 ~2016年3月  港区 行政評価委員会 委員
・2015年7月 ~2016年3月  多摩市 指定管理者候補選定委員会 委員長 
・2015年9月 ~2015年12月  相模原市 選挙事務不適切処理再発防止委員会 委員長
・2015年9月 ~2015年10月  立川市 市政アドバイザー
・2015年10月 ~2017年10月  相模原市 特定非営利活動法人指定審査会 会長
・2015年10月~2015年12月 総務省 自治大学校 第2部課程第174期 講師(行政経営の理論と実践)
・2016年1月~2016年3月 総務省 自治大学校 第2部課程第175期 講師(行政経営の理論と実践)
2016年4月 (~2018年3月) 世田谷区せたがや自治政策研究所 学術機関誌「都市社会研究」編集委員会 委員
・2016年4月 (~2017年3月) 相模原市 相模原市立市民・大学交流センター指定管理者選考委員会 委員長
・2016年6月~2016年9月  立川市公営企業会計移行等事務委託プロポーザル審査委員会 委員
・2016年8月 ~2017年3月  港区行政評価委員会 委員
・2016年7月 (~2018年7月)第4期相模原市緑区区民会議 会長
・2016年8月 (~2018年8月) 立川市公の施設指定管理者候補者選定審査会 会長
・2016年10月 (~2018年3月) 立川市学習等併用施設の市政アドバイザー
・2016年11月 (~2019年3月) 川崎市政策評価審査委員会 委員
・2016年12月 町田市・相模原市職員交流研修「政策形成研修」 講師