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履修モデル

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カリキュラムモデル コース専門教養科目

A科目(すべて必修) 末尾の( )内数字は単位数

都市政策論Ⅰ
(和田清美)
都市政策の基本的視角、わが国における都市政策(研究)の系譜、都市政策の理論と方法を講じた上で、現代都市が直面する具体的な政策課題と東京都政の政策のとりあげ、都市政策の理論と実際の理解を深める。(2)
プロジェクト型総合研究Ⅰ・Ⅱ
(全専任教員)
「インフラ・公共施設をめぐる都市政策」をテーマとして設定し、この問題について法律学、行政学、経済学、社会学といった学問的な観点に加え、実務的な視点も交えて、学際的にアプローチする。(8・8)
インターンシップ研究
(全専任教員)
都市政策に関連する企画・立案、調査、実施等に携わる現場を理解、体験することをとおして、政策形成および問題解決の能力を養う。(8)
政策評価研究
(朝日ちさと)
政策評価は、国・自治体を通じて標準の行政ツールとなっている。また、都市政策を分析するためには政策評価のための各分析手法が有用である。本講義では、政策評価の概念、制度、評価手法に関する基本的な知識を習得する。また、政策評価の事例の検討により、政策評価の意義と課題について考察する。(2)
都市政策卒業論文
(本コース全教員)
担当教員のもとで、1年間かけて卒業論文を書き上げる。(10)

B科目(16単位以上必修)

都市政策論Ⅱ
(全教員)
国及び自治体が取り組んでいる政策に関して、コースの担当教員による講義に加えて、実際に政策決定に携わられている実務家等の方々をゲストスピーカー等として招聘し、講演を頂き、質疑応答を行う。(2)
都市経営論
(松井望)
本講義では、都市問題の解決に中心的な役割を担う自治体に焦点をあて、住民、制度、経営、政策のテーマ毎に、理念・理論、仕組みと実際の活動を網羅的に概説する。(2)
都市研究方法論
(和田清美)
本講義では、都市研究方法としての「社会調査」をとりあげ、その理論と技法について概説した上で、社会調査の具体的事例をとりあげ、データーの蒐集および分析方法及ぶ成果から、「社会調査」が、政策形成に果たす役割・意味について理解を深める。(2)
都市空間論
(山本薫子、饗庭伸、市古太郎)
都市は、活動の場である「空間としての都市性」とその主体である「社会としての都市性」を有する存在である。この授業では、都市空間に関わる地域特性・都市形成過程・空間性能・地域社会変容などに着目する。その上で、今回は「都市空間における安心・安全とリスク」を共通テーマとし、都市空間解析(伊藤)、都市行政(長野)、都市社会学(山本)の各分野の知見に基づいた講義を行う。(2)
政策分析方法論Ⅰ
(白石賢)
実際の行政決定・評価過程は、社会の状態をより望ましいものとする(したか)などが評価の観点とされています。しかし、より望ましいとはどのような状態なのか、そのような状態は確実に実現できるのか、実現される人々の範囲は確定されていたのか、望ましいとは何と比べて望ましいのか、より望ましい状態を実現する手段の原因と結果の関係はどのようなものとなっているのかなど、政策決定や評価に関わる事柄は、実は曖昧な点が多いのではないでしょうか。しかし、政策決定・評価には、本来、そのような論理・議論の緻密さが必要です。数学や数学を手段として使う経済学は、その点を明確に議論することが可能となっています。本講義では、この政策決定・評価の前提としての議論の緻密さや論理的な思考を数学を通じて学びます。(2)
政策分析方法論Ⅱ
(金子憲)
この講義では、政策分析に必要なミクロ経済学とマクロ経済学の理論を概説した上で、費用便益分析などの政策評価手法を活用しながら、財政政策など公共政策の具体的事例の政策分析を行う。(2)
数量データ分析Ⅰ
(三重野卓)
(1)社会調査は、現代社会にとって、欠かせない方法になっているが、個人情報保護への関心の高まりにより、有効回答率が低下し、その実施の困難性も指摘されている。また、質問文の作成において、一定の回答へ誘導するという場合もあり、問題が顕在化している。ここでは、こうした点も踏まえ、社会調査により、実際にデータを収集するために、どのように調査を企画し、サンプルを抽出し、調査票を作成することが望ましいか、その方法について検討する。
(2)さらに、より深く社会現象にアプローチし、収集された数値の意味を把握するために、データを読み取り、分析する基本的な方法について、検討を加える。(2)
数量データ分析Ⅱ
(三重野卓)
(1)現在、数多くの統計調査が行われ、われわれのまわりには、様々な統計情報が溢れている。ここでは、統計資料の探索方法、その実際を示し、また、統計報告書の読み方について検討する。
(2)また、こうした数量データを補完する質的調査データ、および、フィールドワーク報告の読み方を検討する。
(3)さらに、実際に、どのようにグラフを作成し、統計計算、分析を行い、そして、報告のための資料作りを行うか、その方法についての検討を行う。(2)
政策哲学研究
(今野元)
日独比較現代政治に基づく政策哲学研究:
 第二次世界大戦で敗北し、国際政治的には自由主義陣営に組み込まれ、経済大国となったという点で日本と共通項を有するドイツ連邦共和国は、日本人にとって馴染みのある比較対象である。しかし英米政治が頻繁に論じられるのに対して、ドイツ政治の在り方が体系的に議論されることはこれまであまりなかった。
本講義では、日本現代政治の比較においてドイツ現代政治を取り上げ、その制度と政策がどのような発想に立脚しているのかを知ることで、我々を取り巻く日常政治の常識を相対化す。(2)
地方自治法
(奥真美)
地方自治とは何か、地方自治の意義、地方自治の確立に向けた課題と方向性に係る理論と法制度を学ぶとともに、近時の地方分権改革の動向と成果についても理解する。さらに、自治基本条例の制定や環境・まちづくりといった個別政策分野を取り上げて、具体的な事例を踏まえつつ、地方自治の進展状況と今後のあり方を考える。(2)
費用便益分析論
(朝日ちさと)
政策(事業)の実施には希少な資源(財源)が投入される。また、規制の緩和や強化の政策では、安全性を確保するために資源が投入されたり、非効率な部門が効率化されたりする。国・自治体の財政が逼迫するなかで、政策の採択または優先順位を決定するためには、このような政策実施にともなう資源配分の変化を評価することが必要とされている。
本講義では、公共事業評価および規制影響分析の基本的な手法である費用便益分析(Cost-Benefit Analysis)の理論と方法について学ぶ。また、具体的な評価事例の検討により、費用便益分析の意義と課題について考察する。(2)
環境法
(奥真美)
まず、環境法政策の対象範囲、目的、理念、担い手を確認する。そのうえで、環境問題の質的な変化に応じた環境法政策の発展経緯を概観するとともに、今日におけるわが国の環境法政策の枠組と政策手法について理解する。さらに、各政策手法の特徴ならびに意義・限界を踏まえたうえで、環境問題の特徴に応じた政策手法の組合せ(ポリシー・ミックス)について考える。できる限り国内外における具体的な先進事例や判例・裁判の動向等を交えながら、講義を展開する。(2)
財政学
(金子憲)
この講義では、財政学の理論を概説した上で、現在の日本が直面している様々な政策課題に焦点をあてながら、国や地方公共団体などの公共部門が果たす役割を、理論面・制度面・政策面から分析を行う。(2)
法と経済学
(白石賢)
行政政策、特に、都市における行政政策においては、旧来型の行政手法は効果を持ちにくくなってきています。行政指導に対しては権利意識の高まりが、行政処分などに対しても条例などに存在する緩やかな強制では効果が不十分です。そのような中で、行政目的を実現していく手段として、誘導行政が注目をあびています。これは、法による強制や制裁を背景とせず、住民等に各種インセンティブを与え行政目的に向かって住民等を誘導していくものです。このようなインセンティブを与える制度設計の仕組みは経済学のゲーム理論とも関連します。本講義では、インセンティブ制度設計についての基礎的考え方を説明するとともに、法と経済学の基本的な考え方についての講義を行います。(2)
都市経営分析
(松井望)
本講義(都市経営分析)では、「公共部門の人的資源管理と地方公務員制度」をテーマに、公務員の現状を考察する。(2)
コミュニティ政策・市民参加論
(和田清美)
講義では、まず社会学理論としての「コミュニティ論」についてその展開と再評価の動きを講じ、コミュニティ理論の現代的意味を学ぶ。その上で、わが国のコミュニティ形成のための政策を、市民活動や運動と関連させて講じ、コミュニティ政策形成に果たす市民参加の役割についての理解を深める。(2)
都市政策演習 以下の各種演習が用意されている。
  • 都市政策の経済分析Ⅰ・Ⅱ(朝日ちさと) (2・2)
  • 都市問題と法政策的対応Ⅰ・Ⅱ(奥真美) (2・2)
  • 公共政策の財政分析Ⅰ・Ⅱ(金子憲) (2・2)
  • 制度設計論Ⅰ・Ⅱ(白石賢) (2・2)
  • 政治学・行政学から考える都政(松井望) (2)
  • 都市政策とコミュニティ形成Ⅰ・Ⅱ(和田清美) (2・2)
他系専門教育科目(卒業判定に当たっては都市政策コースの専門教育科目B科目とする) (人文・社会系) 都市社会学Ⅱ
(法学系) 憲法一部 民法一部 行政法一部 行政学
(経営学系) 経済政策 ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ
○平成26年度開講予定科目(いずれもB科目)
 ・都市政策法務(奥 真美)
 ・市民参加論(和田 清美)
 ・制度設計論(白石 賢)
 ・都市と地域の経済(朝日 ちさと)
 ・地方財政論(金子 憲)
 ・都市政治論(松井望)
→ただし、平成26年度開講予定科目は予定は変更される可能性があります