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都市政策コースの特徴的授業
プロジェクト型総合研究
プロジェクト型総合研究都市が直面する具体的な政策課題をテーマとして設定し、学生が5名程度のグループ単位で学際的で実践的な学習を行います。各グループは、特定の自治体を選び現状分析、政策課題の抽出、仮説の設定と解決策の検討を県庁・市役所など行政機関でのヒアリングや現地調査を踏まえながら行い、年度末には政策提言を行っています。
研究課題の例
  • 2007年度テーマ : 景観形成とまちづくり
  • 2008年度テーマ : 都市の機能再編と活性化
  • 2009年度テーマ : 都市の少子化と子ども対策
  • 2010年度テーマ : 都市交通とこれからの都市政策
  • 2011年度テーマ : 都市の住環境とこれからの都市政策
  • 2012年度テーマ:食と都市政策
インターンシップ研究
インターンシップ研究東京都をはじめとした政策の現場で、夏休みに2週間程度の実習を行います。政策の現場を単に体験するだけではなく、都市政策コースで学んだ分析手法や方法論を活かして、大都市東京の都市政策のあり方を提言するなど、インターンシップ先の政策を分析・評価する実践的な取組みです。こうした理論と実践の融合を通して、幅広い視野と将来を見据えた政策立案能力の涵養に努めています。
インターンシップ先の例
  • 知事本局
  • 総務局
  • 主税局
  • 都市整備局
  • 建設局
  • 港湾局
  • 水道局
  • 福祉保健局
  • 産業労働局
  • 教育庁など(以上いずれも東京都)
 
都市政策論Ⅱ/都市政策のフロンティア
フロンティア「都市政策論Ⅱ/都市政策のフロンティア」は、国と地方公共団体が取り組んでいる政策に関して、首都大学東京の担当教員による講義に加えて、実際に政策決定に携わっている国・地方公共団体の公務員や実務家の方々にゲストスピーカーとして講義をしていただき、質疑応答を行うスタイルの講義です。ゲストスピーカーのお話を通じて、他の理論的・分析的な講義・演習を補完し、政策分析に必要な能力を身につけることを目指します。
  • 「都市政策論Ⅱ」の講義は、どの学部・学系・コースに所属している学生でも1年生から履修可能です。
    また、「都市政策論Ⅱ」の講義は、本学の学生だけでなく、広く一般の皆様にも公開しております。
    ご関心のある方々の聴講を歓迎します。
  • 開催日時:後期4時限目(14時40分~16時10分)
    会場:首都大学東京 南大沢キャンパス 2号館208教室

2007年度~2012年度の講演の一例  ※肩書は講演当時のもの

「2020年の東京についての概要」 東京都知事本局 計画調整部 計画調担当課
「東京都の雇用就業対策、産業人材育成について」 東京都 産業労働局総務部
「東京都の文化政策について」 東京都 生活文化局文化振興部 企画調整課
「討議型世論調査と総合計画」 藤沢市役所 経営企画部経営企画課
「無作為委員をはじめとする区民参加による総合計画の策定」 文京区役所 企画政策部企画課
「荒川区民総幸福度(GAH)~基礎自治体「荒川区」による幸福度の追求~」 荒川区長西川太一郎 氏
「ヘルスプロモーションを通じた生活満足度の向上」 首都大学東京 都市環境学部 教授 星 旦二
「地方公共団体における事業仕分けの意義と課題Ⅰ~事業仕分けとは何か~」 内閣府行政刷新会議事務局 参事官 構想日本政策担当ディレクター
「地方公共団体における事業仕分けの意義と課題Ⅱ~具体的事例を踏まえた検証~」 小田原市環境部次長・行政刷新会議 2009年度事業仕分け民間委員
「地方公共団体における環境マネジメントシステム導入の意義と課題」 財団法人 地球環境戦略研究機関持続性センター エコアクション21中央事務局 環境人材育成コンソーシアム準備会事務局 事務局長
「①財政、②金融行政」 西村吉正 氏 元大蔵省銀行局長
「①住宅政策、②防災行政と都市づくり、③大地震から都市をまもる」 三井康壽 氏 元国土庁事務次官、元建設省住宅局長
「地方分権と東京の問題」 元東京都副知事 檜垣正巳氏
「東京のごみ処理 清掃事業の特別区移管までの歩み」 二十三区清掃一部事務組合 所長 速水章一氏
「自動車リサイクルは社会をどう変えたか」 財団法人 自動車リサイクル促進センター 専務理事 中谷義雄氏
「府中市における景観形成とまちづくりの取組み」 府中市都市整備部計画課 青木浩一氏・高橋潤氏
「東京都における良好な景観形成に向けた取組み」 東京都都市整備局都市景観担当部長 参事 安井順一氏
「大深度地下利用の現状と展望」 国土交通省都市・地域整備局 課長補佐 小河大氏
「都市交通問題への戦略的取組」 国土交通省都市・地域整備局都市計画課 課長補佐 青柳太氏
「行政評価と予算編成との連動による財政改革の事例」 株式会社日本能率協会コンサルティング構造改革推進セクター 財政改革アドバイザー 大崎映二氏
「総合計画・マニフェスト・予算をつなぐ正しい行政評価」 株式会社 日本能率協会コンサルティング 経営改革プロデューサー JMAC構造改革推進セクター事業責任者 星野芳明氏
「自治体版「市場化テスト」~「杉並行政サービス民間事業化提案制度」について」 杉並区政策経営部 行政管理担当課長 田部井伸子氏
「変わります!大阪市~市政改革の取組み~」 大阪市市政改革室 改革推進担当課長 清野善剛氏
「環境は誰のもの?自治体と企業のコラボレーション事例」 渋谷区都市整備部環境保全課 環境パートナーシップ担当課長 松嶋範行氏
「大阪の都市再生プロジェクト」 計画調整局 都市プロモーション担当課長 田中利光氏
「景観法・歴史まちづくり法について」 脇坂隆一氏(国土交通省 都市・地域整備局公園緑地・景観課景観・歴史文化環境整備室課長補佐)
「東京都における良好な景観形成に向けた取組みと役割について」 飯泉洋氏(東京都 都市整備局都市づくり政策部副参事(景観担当))
「新宿区の景観行政」 折戸雄司氏 新宿区 都市計画部都市計画課長
「防災対策から減災政策へ~災害リスク軽減のための政策論的アプローチ~」 永松伸吾氏(人と防災未来センター 研究副主幹)
「若者支援の現場から~ひきこもり・ニートから就労まで」 山本賢司氏(特定非営利活動法人「育て上げ」ネット 事業統括部長)
「阪神淡路大震災の生活再建に学ぶ~行政の現場からの発信~」 高橋正幸氏((財)こうべ市民福祉振興協会 企画運営本部在宅支援課長、元神戸市生活再建本部主幹 調整担当課長・自立支援課長)
「若年層の就労問題―日本の特徴、その変化、射程の外側」 西村幸満氏(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部第2室長)
「BCP(事業継続計画)と地方自治体における位置づけ 丸谷浩明氏((財)建設経済研究所 研究理事、東京工業大学 都市地震工学センター特任教授、NPO法人 事業継続推進機構(BCAO) 理事長)
「東京都におけるBCP(事業継続計画)の策定」 秋広幸男氏(東京都 総務局総合防災部副参事)
「杉並区における行財政改革」 白垣学氏 杉並区 政策経営部副参事(行政改革担当)
「狛江市の行財政改革の取り組みと課題」 高橋治氏(狛江市 企画財政部政策室企画法制担当主査)
「新たな時代における自治体行財政改革:武蔵野市の挑戦」 青木稔氏(武蔵野市 企画政策室事務事業見直し推進担当部長)